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2009年12月 4日

お題目: 『 やっぱ、民主だめだめっすなあ 』

扶養控除廃止だそうですよ。

扶養控除、来年度廃止へ 政府税調、障害者向けに新控除
(http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html)

中間層って、えーっと中年層から高年層だよねえ。
ちょっと昔では働き盛りていわれてた年齢層だよねえ。
還付止める前にさあ。雇用情勢を先に改善させた方が良いんじゃないかな。
仕事ない→金なくなる→納税量減る→還付関係の資金源減る→新税項目設立→納税者金ない
→納税のしようがない→納税量減る→還付関係の資金源減る…
の悪循環が見え隠れしてるの全然わかってないみたいだねえ。
派遣切りという事件も昨年起きたばっかりじゃん。<まあ、公になったのがそのタイミングだけど。
現行税制のままで、消費税を徐々に上げて、集めた消費税の行き先を明確にした方が
納税(国民)として納得しやすかったんじゃないかな。
消費税を年金に、子育て支援に、環境対策に、ってね。

事業仕分けも結構無茶するよね。目先のことしか見えてない。10年20年先はどうなっているのか
検討はしたの?今は不要かもしれないけど、将来必要になってから、資金出しますでは
人はいつ死ぬかも知れない。
研究開発関係だと、資金支給廃止となったら、プロジェクトを廃止にしますよ。凍結なんて
するはずがない。凍結しても、いつ再開するかもしれないものをおいておくほど
どこも余裕はない。
プロジェクト凍結保存などで再開したとき、研究されていた技術は他国に先を越されているかも知れない。
そうすると、日本の先行利益を残酷にも捨てたことになる。
あぁあ、民主(鳩)のおかげで、どっかの領地国家になるかもしれないね。
なにが友愛だよ。友じゃなければ切り捨てるってことじゃないか。

例えば、30代前半で60前半の扶養家族(無職/年金受給資格前)を持つ独身会社員が居たとしよう。
完全に生活面で圧迫をかける好条件ではないか?
#まあ、この例は、おもいっきり私の状況なんですがね(汗
会社は、業績は上がらず。給料も上がらない。ここんとこボーナスも支給されていない。
(源泉徴収書をみると、年間支給額が年々、順調に下がっている。正社員なので非正規雇用
よりかは・・・であるが、高額にもらってる非雇用もいて、ソレよりも下ですね)

あと株取引年間100万以下だっけ、非課税対象とするって....
特定の人種しか得しないよな。控除廃止→子供手当へ転換、株取引一部税免除、
高校授業料無料化って。
民主のやってることって、「法の下に平等」に背いてないか。
むしろ「法の下に不平等」にしてないか?
うちにメリットがありそうなのは、ガソリンの暫定税率廃止くらいか。
暫定廃止といっても、別の税がくるみたいなので、結局は圧迫orz

本当に政治家って金銭感覚がないですね。感覚の桁が違います。
公務員の給料も一般企業の情勢に合わせて、支給額が調整されるんだから、
政治家も国民投票にでもかけて、給料の支給額調整制度でも作れば良いんだよ。
#まあ、自分が可愛いわけだから、そこには手を付けないだろうけどね


asahi.comのblog貼り…Movabletypeに対応してないので、貼り付けられん。 他に持ってるBlog業者(FC2/Amaba/Hatena)どれも使えん。




投稿者 ひまつり : 2009年12月 4日 08:01

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この文章観て、ギョっとしたひとは気にしないでください。(^^;

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